NEWS RELEASE
ニュースリリース
2021.01.08
ホールディングス
2021年1月8日からの緊急事態宣言発令に対する、当グループの対応について(2021年1月15日追記あり)
当グループでは、厚生労働省、他官公庁、並びに各支店管轄保健所の指示をふまえつつ、お取引先様と従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止と安全確保の観点から、以下の対応を昨年4月より既に実施しております。
【当グループの基本対策】
・体調管理の徹底 出勤前に検温の実施
※体温が37.5℃以上出た場合の出社自粛
・手洗い、うがい、アルコールで手指消毒、咳エチケット等感染予防措置
・マスク着用の奨励
・オンライン会議への切替え
・時差出勤の許可
・不要不急の外出は控える
2021年1月8日からの緊急事態宣言発令にあたり、東京都、並びに神奈川県、埼玉県、千葉県の各県庁へ問い合わせを行いましたが、一都三県全てに於いて、「今回の緊急事態宣言は集団・不特定多数が集まる場での会食による感染拡大の抑制」に主軸があり、当グループのハウスメンテナンス・ハウスリフォーム各業務はそれらに該当しないという回答を得ました。
また、在宅時間の拡大により、より住居の重要性が増す中、快適な暮らしを守るという観点からも、弊社の住宅メンテナンスサービス、定期点検、修繕などは重要であると捉えております。
1月~2月の気温低下に伴う各種住宅設備機器(給湯器故障、給排水管の凍結など)トラブルなどにも迅速に対応すべく、お客様に対しましては通常通りのサービスを提供することといたしました。
上記にある通り抗ウイルスハンドソープによるこまめな手洗いや除菌・抗ウイルス製剤である「ペストノール」での手指・作業着・道具の消毒、室内作業でのマスク着用を徹底しております。
どうぞ安心してハウスメンテナンスや住宅点検等、当グループのサービスをご利用ください。
今後も、感染拡大の防止とお取引先様・従業員の安全確保を最優先に、安定したサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2021年1月15日追記-
去る2021年1月13日に、一都三県のエリアに加え、栃木県・大阪府・兵庫県・京都府・愛知県・岐阜県・福岡県の11都府県に拡大するとの発表がありました。
これを受け、当グループ稼働エリアである「栃木県」「愛知県」「岐阜県」につきましても、各県庁へ同様に問い合わせ、「今回の緊急事態宣言の自粛要請対象業種ではない」旨の回答を得ております。
【当グループの基本対策】
・体調管理の徹底 出勤前に検温の実施
※体温が37.5℃以上出た場合の出社自粛
・手洗い、うがい、アルコールで手指消毒、咳エチケット等感染予防措置
・マスク着用の奨励
・オンライン会議への切替え
・時差出勤の許可
・不要不急の外出は控える
2021年1月8日からの緊急事態宣言発令にあたり、東京都、並びに神奈川県、埼玉県、千葉県の各県庁へ問い合わせを行いましたが、一都三県全てに於いて、「今回の緊急事態宣言は集団・不特定多数が集まる場での会食による感染拡大の抑制」に主軸があり、当グループのハウスメンテナンス・ハウスリフォーム各業務はそれらに該当しないという回答を得ました。
また、在宅時間の拡大により、より住居の重要性が増す中、快適な暮らしを守るという観点からも、弊社の住宅メンテナンスサービス、定期点検、修繕などは重要であると捉えております。
1月~2月の気温低下に伴う各種住宅設備機器(給湯器故障、給排水管の凍結など)トラブルなどにも迅速に対応すべく、お客様に対しましては通常通りのサービスを提供することといたしました。
上記にある通り抗ウイルスハンドソープによるこまめな手洗いや除菌・抗ウイルス製剤である「ペストノール」での手指・作業着・道具の消毒、室内作業でのマスク着用を徹底しております。
どうぞ安心してハウスメンテナンスや住宅点検等、当グループのサービスをご利用ください。
今後も、感染拡大の防止とお取引先様・従業員の安全確保を最優先に、安定したサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2021年1月15日追記-
去る2021年1月13日に、一都三県のエリアに加え、栃木県・大阪府・兵庫県・京都府・愛知県・岐阜県・福岡県の11都府県に拡大するとの発表がありました。
これを受け、当グループ稼働エリアである「栃木県」「愛知県」「岐阜県」につきましても、各県庁へ同様に問い合わせ、「今回の緊急事態宣言の自粛要請対象業種ではない」旨の回答を得ております。